小山建設建築部門

建築に関して・ちょっと知りたいこと

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1. 耐震・免震・制震

(建物の耐震基準)

昭和56年以前に建てられた建物は、旧耐震基準によって設計されている為に、阪神大震災クラスの地震では、倒壊や全半壊の恐れが非常に高くなります。
コストの問題からも、耐震補強の意欲はまだ低いようですが、少なくとも、想定される範囲での対策を講じることで、万一の際に家族と財産を守れるよう適切な耐震補強を行うことをお勧め致します。

耐震とは・・・

従来の木造住宅のほとんどに採用されている耐震工法は、土台・梁・基礎などを金物や合板などでガッチリ固め、構造体そのものの強度を高め、地震の揺れに耐える構造です。
・・・建物はその強固な構造によって被害を少なくできます。耐震にかかるコストも他の方法に較べはるかに安くできます。ただし建物は地盤の動きに追従するため、室内では家具を固定する等、転倒防止策も考慮に入れておく必要があります。

制震とは・・・

高層ビルなどに多く採用されている制震工法は、最新の揺れ防止技術です。戸建住宅では、あくまでも従来の耐震構造に制振装置などを取り付け、地震の揺れを吸収する構造です。
・・・揺れを柔らかく受け止めようという考えが制震です。木造住宅の柱と梁、土台と基礎などに、制震金物を取り付けたり、油圧式のダンパーを壁に設置したりするものが開発されています。家具の転倒等の二次災害にも効果があり、費用も比較的おさえられるので、リフォームにも適しています。

免震とは・・・

最近の中低層ビルに多く採用されている免震工法は、建物と基礎との間に積層ゴムや鋼球などを設置し、建物と地盤を切り離すことで建物に直接地震の揺れを伝えない構造です。
・・・揺れそのものを免れようとするのが、免震という考え方です。阪神大震災のクラスの揺れを震度3程度にしか感じないとされています。しかしコスト面や下からの強い突き上げには弱い等まだ問題が残っています。又、新築時に検討するもので、リフォームでは採用できません。

2階建て戸建住宅クラスでの免震と制震と耐震の比較
2階建ての建物において

1階の壁等に制震装置を設置する戸建住宅クラスの制震では、1階は全く効果がありません。耐震と全く同じです。地上と同じ加速度、震度になります。

2階建て建物の2階において

戸建住宅クラスで使われるパッシブ型の制震では、2階以上の階でも、地震入力以下にする効果はありません。耐震の2階の応答加速度は、一般的な在来木造住宅の場合、地震入力に対して1.5〜2.5倍程度増幅します。制震はダンパー等の減衰材でその増幅を抑えることができるものですが、地震入力以下にできるものではありません。
1階2階においても地震入力以下にできるのは免震だけです。

※応答加速度
地盤や地表を揺らす力が建物に加わると、建物には地盤の水平加速度により生じる力以上の力が加わります。この時、建物に生じる加速度を建物の応答加速度と呼び、『ガル』という単位で表します。(水平加速度も同じガル)この応答加速度は姿勢を崩さずに踏ん張る構造(耐震型)の建物ほど大きくなります。

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シックハウス問題

シックハウス症候群、化学物質過敏症などの名称で言われています。
建物が原因でのめまい、吐き気、頭痛、平衡感覚の失調や呼吸器疾患などいろいろな症状、体の不調を感じることなどをいいます。

シックハウス症候群とは(Sick Building Syndrome)の和略
Sickとは、「病気の」という意味。
直訳すれば「病気の家、症候群」とでも言うべきなのでしょうか。

当社では、この問題についていち早く取り組んできました。
当社施工の住宅には、現在、自然素材を除く殆ど全ての建材や接着剤クロス等、使用する資材にJIS規格での最高規格F☆☆☆☆(フォースター)がついています。

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構造用集成材について

集成材が使われたのはいつ頃からか

集成材は1893年にドイツで生まれて以来100年以上の歴史を持っています。そしてデンマークで1927年に集成材を使って建設されたコペンハーゲン中央駅は、今も当時と変わらず存在しています。この駅が建築された80年前に比べて、現在の方が集成材の接着技術が格段に進歩していることは当然です。よって現在の技術で作られた集成材の耐久性は、少なくとも100年間は問題ないであろうことは、この例を見ても明らかです。

構造用集成材の のび・縮み

ムク材に比べると明らかに、収縮は少ないですが、ちょっとはします。
「木造住宅に関する寸法等のトラブル防止」の手引書が発行されるなど、2001年に施行された「消費者契約法」によって木材の寸法についての要求が厳しくなっています。
木材は室内の湿度が高すぎると湿気を吸収し、室内の湿度が低すぎると湿気を吐き出すなどの働きをしています。
日本では最も乾燥する秋や春には木材も乾燥収縮するため、構造用集成材の梁であっても、梁背(梁の高さ)方向は1/100〜1/150程度の収縮が確認されています。この収縮は一般の未乾燥製材と比較すると格段に収縮が少ないことは言うまでもありませんが、それでも僅かに収縮があります。

構造用集成材の ひび割れ

木材である構造用集成材も、室内の湿度が高くなると湿気を吸収し、室内の湿度が下がり乾燥すれば、湿気を吐き出すなどの働きをしています。最近の住宅にはアルミサッシを使用するため機密性が高くなっています。さらに透湿性が少ないビニールクロスを室内に使用することが多く、エアコンなどによる湿度変化が激しく、木材を使用するには厳しい環境になっています。
このような住宅などではエアコンによる除湿によって木材を乾燥し過ぎの状態にするため、表面割れが生じる事が時折あります。構造用集成材の含水率は15%以下で製造されていますが、エアコンの乾燥冷風が木材に直接あたると、表面は7%程度まで乾燥し、乾燥収縮による割れが発生することがあります。これと同様の現象はガラス越しで太陽光線が直接当たる梁などでも発生する事があります。一般に密閉し易い住宅では室内が乾燥し過ぎないように、湿度調整できる過湿装置などを設置するなど木に対する配慮が望まれます。
また、このように割れていても通常の強度は、確保されているので問題はありません。
ですが、表面の仕上げ材であるクロスなどにその影響が出たりします。

柱に貼ってあるシールについて

集成材の強度やシックハウスにたいする規格などが表示されています。
E105−F300は、集成材の強度等級表示です。Eはヤング率、Fは曲げ強度のことを示します。ヤング率(E)とは、初期荷重によるたわみ量を表す係数のことです。ヤング率が高い材ほどたわみが小さく、ヤング率が低い材ほどたわみが大きくなります。
なおヤングとは人の名前であり、決して木材の年齢(若さ)を表すものではありません。
曲げ強度(F)とは、材が破壊されるまで荷重をかけたときの強さを示したものです。
曲げ強さの数値が高い材ほど破壊までに大きな力が必要であり、折れにくい材といえます。

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FRP防水とは

FRPとは・・・Fiber Rainforced Plastic の頭文字をとった略です。
そもそも、FRPの技術自体は1970代からその水密性の高さからレジャーボートに使われ、現在ではボートの95%以上がFRPで建造されています。1980年代後半以前のベランダ防水はさまざまな工法で施工され、改修工事で建築当時の状態に戻すのは難しい状況です。 FRPは複合材料の一つで、ガラス繊維にポリエステル樹脂を含ませ、強化した材料で、非常に強靭性と弾力性に優れています。

FRPの特長は軽くて丈夫でさらに色々な形に加工でき、着色も容易な点で、FRP防水の特長も正にその通りです。防水層自体が軽くて、さらに様々な形状(複雑な施工箇所)に施工でき、仕上げ色も豊富な点は、塗膜防水共通の特長ですが、FRP防水最大の長所はその『丈夫さ』にあります。

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基礎パッキン

木造の基礎とその上の土台との間に、厚み20mmほどのパッキンを挟むことで隙間をとり、そこから床下の換気を良くするために用いられます。この基礎パッキンを使った工法を基礎パッキン工法といいます。穴を開けないので基礎は強くなります。建物の周囲にわたって通気孔ができることになり通風も多くとれます。しかも、パッキンを入れるので土台は浮き上がった状態なので、コンクリートのアルカリ成分に土台が接触せず、土台への防湿効果が期待できます。

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外壁通気工法

構造体の耐久性を高めるのが目的です。
壁体内の湿気や水質分は断熱材の性能を低下させさらに木質構造体を腐らせ、建物の寿命を短くします。
壁体内通気工法は壁体内の湿気、水質分を速やかに排湿し、適度の乾燥状態を保ち続けることで断熱材の性能を維持し、結露の発生を未然に防ぐことで木部を守ります。

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長期優良住宅について

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画(「長期優良住宅建築等計画」といいます。)を認定する制度の創設を柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年12月に公布され、平成21年6月4日に施行されました。

目的・・・

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅(長期優良住宅)の普及を促進することで、環境負荷の低減を図りつつ、良質な住宅ストックを将来世代に継承することで、より豊かでやさしい暮らしへの転換を図る。

概要・・・

長期優良住宅の建築・維持保全をしようとする者(建築主等)は、

  1. ①建築・維持保全に関する計画の作成(長期優良住宅建築等計画)し、所管行政庁へ申請をして認定を受ける。(認定を受けるための技術的基準があります。)
  2. ②定期点検と必要な補修交換等を行う。
  3. ③記録(住宅履歴情報)の作成及び保存認定時の書類、定期点検結果等の保存をする。

以上を行うこと。

メリット・・・
①認定長期優良住宅に対する税の特例措置
  1. 所得税 ※1(ローン減税 控除率の1.2% 10年間最大600万円)
    所得税 ※2(投資型減税 標準的な性能強化費用相当額(上限1000万円)の10%相当額を、その年の所得税額から控除)
  2. 登録免許税の軽減
  3. 不動産取得税 1300万円控除(課税評価額から)
  4. 固定資産税額 5年間 1/2軽減
  5. 地震保険の耐震等級による割引 等級2で2割引
②認定長期優良住宅に対する住宅ローンの供給支援

【長期優良住宅に対応した住宅ローンの供給支援】
民間金融機関が、認定長期優良住宅について最長50年の住宅ローンを供給できるよう、住宅金融支援機構が支援(フラット50)。

【優良住宅取得 (フラット35S)の拡充】
住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度(フラット35S)において、認定長期優良住宅等に係る金利優遇(0.3%金利引き下げ)の期間を当初10 年間から20 年間に延長。

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住宅版エコポイント制度について(国土交通省ホームページをもとに作成)

住宅エコポイント → 復興支援:住宅エコポイント へ移行

住宅エコポイントの対象工事期間は終了しています。

平成21年12月8日〜平成23年7月31日に建築着工(※)したもの
一戸あたり、300,000ポイント 
ポイントの申請期限 【一戸建ての住宅】 平成24年6月30日まで

復興支援:住宅エコポイント

被災地の復興支援のため、被災地に建設するエコ住宅の新築には、その他の地域の倍のポイントを発行します。エコリフォームでは、リフォーム瑕疵保険に加入した場合や耐震改修した場合にもポイントを発行します。また、発行されたポイントの半分以上は被災地の特産品等に交換していただけます。

 

ポイントの発行対象

 

●エコ住宅

(1)対象となる工事の期間

平成23年10月21日〜平成24年10月31日に建築着工したものを対象とします。

 

(2)対象となる住宅

(1)省エネ法のトップランナー基準相当の住宅
(2)省エネ基準(平成11年基準)を満たす木造住宅
なお、(1)または(2)に該当する住宅に、太陽熱利用システムを設置した場合も、ポイントの発行対象となります。

●エコリフォーム

(1)対象となる工事の期間

平成23年11月21日〜平成24年10月31日に工事着手したものを対象とします。

 

(2)対象となる住宅

窓の断熱改修
外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
これらと併せて、以下のaからdの工事等を行った場合は、ポイントの発行対象となります。
a.バリアフリー改修(手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張)
b.住宅設備(太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽)の設置
c.リフォーム瑕疵保険への加入
d.耐震改修

 

 

発行されるポイント数

 

●エコ住宅の新築

被災地とその他地域で発行されるポイント数が異なります。
被災地(※):1戸あたり300,000ポイント
その他の地域:1戸あたり150,000ポイント
     太陽熱利用システムを設置した場合、それぞれ20,000ポイントを追加。
※エコ住宅の新築で申請に必要な第三者機関による証明書の発行には費用がかかりますので、ご注意ください。

※「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」における「特定被災区域」とします。
 

●エコリフォーム

1戸あたり300,000ポイントを上限とします。
窓の断熱改修工事、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修工事、バリアフリー改修及び住宅設備の設置(太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽)に加え、リフォーム瑕疵保険への加入をした場合には一律10,000ポイントを発行します。
耐震改修を行った場合には1戸あたり300,000ポイントの上限とは別に150,000ポイントを加算します。

※耐震改修を行ったことの証明書の発行には費用がかかりますので、ご注意ください。

 

 

ポイントの交換対象

 

発行されるポイントのうち1/2(半分)以上を復興支援商品(被災地の特産品や被災地への寄附)に交換していただけます。
発行されるポイントのうち1/2(半分)までは、即時交換およびエコ商品と交換できます。

<復興支援商品>
*被災地産品
*被災地の商品券等
*復興寄附

<エコ商品等>
*エコ商品
*エコ住宅の新築またはエコリフォームを行う工事施工者が追加的に実施する工事(即時交換)
*環境寄附

 

 

注意・・・ポイントの発行期限は平成27年1月31日までです


※くわしくは、国土交通省のホームページをご覧ください。

 

 

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